総務省は3日、情報通信白書（2018年版）を公表した。医療機関での電波利用の進展に伴ってトラブルが増加していることを取り上げ、17年度から電波遮へい対策の対象に医療施設を加えたことなどを説明。コラムでは政府機能の電子化が進むエストニアの医療事情にも触れている。【新井哉】


　医療機関内では、心電図の波形などを伝送可能な小型機器（医用テレメーターなど）といった電波を利用する機器の普及に加え、患者やその家族らが携帯電話やスマートフォンを利用する機会が増えている。しかし、電波管理などが適正になされていない場合、混線・干渉などで医療機器にトラブルが生じ、事故につながる恐れも...