社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）が4日に開かれ、2018年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案がおおむね了承された。委員からは、介護職員処遇改善加算が介護職の離職防止や定着にどの程度効果があるのかも調査してはどうかといった意見も出た。【大戸豊】


　調査の実施案は6月21日に開かれた介護給付費分科会の下部組織、介護事業経営調査委員会で審議されたものを受けている。 　前回調査では、17年度の臨時の介護報酬改定を受け、介護職員処遇改善加算（I）の取得状況などの把握を重視したが、今回は18年度の介護報酬改定後の処遇状況把握のため、調査項目も定例のもの...