ストレスチェックを行っていなかったため指導した―。厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果（2017年度）を公表した。監督指導を行った事業場の8割超に、過重労働による健康障害防止措置が不十分だったため改善を指導した。【新井哉】


　厚労省によると、17年度は2万5676の事業場に対して監督指導を実施。このうち2万989の事業場（81.7％）については、過重労働による健康障害防止措置が不十分だったため、改善するよう指導した。 　厚労省は具体的な監督指導の事例も明らかにした。例えば、三六協定で定めた上限時間（月45時間）を超え、月100時間を超える違法な時...