日本医師会は29日、控除対象外消費税を解消するため、診療報酬で上乗せされている仕入れ税額相当額と実際の負担額に過不足があった場合、医療機関からの申告を踏まえて対応する新たな仕組みの創設など16項目を盛り込んだ2019年度税制要望を発表した。小玉弘之常任理事は同日の定例記者会見で、この仕組みについて、控除対象外消費税の「抜本的解決を求める要望」と述べた。日医では19年度税制改正大綱がまとまる年末に向けて政府・与党への働き掛けを始める。【越浦麻美】


　日医では、この仕組みの創設と医業承継に関わる税制の対応を重点項目に位置付けた。 　新たな仕組みは、診療報酬による消費税負担への補填を維持した上で、19年度に創設するよう求める。小玉常任理事は、医療界で一致した...