社会保障審議会介護給付費分科会は5日の会合で、消費税負担に関する関係団体へのヒアリング実施要領を決めた。2014年の消費税率8％への引き上げ時における対応の評価と、19年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに関して、全国有料老人ホーム協会など30団体に意見を求め、増税への対応策につなげる。【齋藤栄子】


　ヒアリングは、9－11月に月2回開催する同分科会で行われる。実施方法は、全国有料老人ホーム協会、全日本病院協会など30の関係団体から事前に提出される「意見陳述要旨」に沿って行う。  　分科会では、ヒアリングと並行して消費税10％引き上げ時の対応策と介護人材の処遇改善策を議論し...