財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は7日、“平成最後の予算編成”に向けて、これまでの30年間の財政の歩みを振り返りながらフリーディスカッションを行った。増田寛也分科会長代理（東大公共政策大学院客員教授）は、分科会後の記者会見で、団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）に入り始める2022年度以降を見据えて、高齢化の伸びがいったん鈍化する20、 21年度に社会保障の歳出削減を進め、きちんと「貯め」をつくる必要性があるという意見があったことを明らかにした。【越浦麻美】


　増田分科会長代理によると、この日の分科会は、19年度政府予算案の編成に向けた「キックオフ」という位置付けで、「平成の30年間の財政状況」を振り返りながら、分野を絞らず、フリーディスカッシ...