労災診療費に関する労災治療計画書について、会計検査院が調べたところ、一部の項目が記載されていなかったり、入院中の患者が通常指示されるような内容が記載されていたりしたことが分かった。労災治療計画書と入院診療計画書の記載項目が同じであれば、早期の社会復帰を目指す労災診療の趣旨にそぐわないため、厚生労働省に労災治療計画加算の廃止を含めた見直しを行うよう求めている。【新井哉】


　厚労省は、労働者災害補償保険法に基づき、業務上の理由などで負傷したり、疾病に罹患したりした労働者に「療養の給付」を行っている。都道府県労働局長の指定する医療機関や労災病院などで診察を行い、厚労省が労災診療費を支払っている。 　労災診療費は、診療報...