2018年度診療報酬改定に伴い、厚生労働省は9日、事務連絡「疑義解釈資料（Q＆A）その8」を各都道府県などにあてて出した。認知療法・認知行動療法2の要件となっている認知療法・認知行動療法の研修について、厚労省認知行動療法研修事業のワークショップなどが該当するとの解釈を示している。【新井哉】


　疑義解釈では、現時点で該当する研修として、▽厚労省認知行動療法研修事業による2日間の「認知療法・認知行動療法ワークショップ」（12年度に国立精神・神経医療研究センターと滋賀医科大、13年度以降に一般社団法人認知行動療法研修開発センターが実施したものに限る）▽日本精神科病院協会による2日間の「認...