厚生労働省は17日までに、「医薬品・医療機器等安全性情報」を公表した。この中で医薬品副作用被害救済制度の概要を説明。子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）については、2017年9月末までにHPVワクチンとの因果関係が否定できないとして救済制度の対象となった人が274人いたという。厚労省は医師などに対し、請求者の手続きに協力するよう呼び掛けている。【新井哉】


　安全性情報では、HPVワクチン接種後に生じた症状を取り上げ、国による全国規模の追跡調査の結果、さまざまな症状で苦しんでいたり、日常生活や学校生活に悩みを抱えていたりする人がいることが明らかになったと説明。健康被害に関して審査した436人のうち274人が救済制度...