厚生労働省は8日の厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会の会合で、医薬品などの添付文書に記載されている情報を電子的な方法で提供することや、製品への添付文書の同梱を廃止することを提案し、おおむね了承された。製品の最新情報をタイムリーに提供できるようにし、適正使用の推進につなげるのが狙い。【松村秀士】


　医薬品の用法・用量、使用上の注意などについては、容器や被包に記載できない場合、添付文書として製品に同梱することを、医薬品医療機器等法で義務付けている。 　しかし、厚労省によると、添付文書が頻繁に改訂される中、卸売販売業者や医療機関などの在庫品に同梱されている添付文書は改訂前の状態で...