日本病院会（日病）は2019年度の税制改正に合わせ、特別控除の対象から除外されている100万円以上500万円未満の医療機器の購入費と、医療機器全般の保守管理料を特別控除の対象にするよう、与党の国会議員らに求めたことを20日、明らかにした。【吉木ちひろ】


　現在は、500万円以上の医療機器を購入する際には特例措置として特別償却が認められているが、500万円未満の機器にはこうした仕組みはない。しかし、15－17年の3年間に100万円以上500万円未満の医療機器をどれだけ購入しているか、10病院を対象に日病が調べたところ、最低が約2217万円、最高が9億円超（いずれも補助額以外）だっ...