政府は10日に開いた経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の改革工程表の原案を示した。医療・介護分野では計61項目を提示。高齢者医療確保法第14条に基づく地域別の診療報酬の設定については、2023年度までに具体的な活用策を提示するとしている。【松村秀士】


　新改革工程表は、18年6月に閣議決定された財政健全化計画の項目ごとの工程を具体化し、進行度合いの管理や点検・評価を行って、翌年度の骨太方針などに反映させるために作成する。 　安倍晋三首相は、具体的・定量的かつ実効的な工程表を年末までに取りまとめるよう茂木敏充・経済財政政策担当相に指示した。 ...