九都県市首脳会議は、 措置入院者の退院後支援に関する要望書を根本匠厚生労働相に宛て て提出した。現状では、退院後に居住地を移した場合、 継続的な支援を提供できない恐れがあることを挙げ、 国の責任で退院後支援の仕組みを整備するよう求めている。【 新井哉】


　要望書では、措置入院者について、 地域で安心して暮らせるよう入院早期から適切な診断、 治療を受け、「措置が解除となった後も、 必要な支援が受けられる仕組みを整備する必要がある」 としている。 　ただ、支援が必要な人に関する判断が自治体ごとに異なるため、「 居住地を移した場合、 継続的な支援を受...