2019年度の与党税制改正大綱が決まったことを受け、日本医師会などの三師会と四病院団体協議会（四病協）は19日、合同で記者会見を開いた。同大綱で、医療機関にかかる消費税問題について、診療報酬による補填の状況を継続的に調査し、必要に応じて配点方法を見直す形で対応することが望まれるとしていることについて、各団体は「現時点でこの問題が解決された」との見解を示したが、消費税率10％引き上げ後の増税への対応に関しては、現在の非課税ではなく課税とすべきとの意見と、これに慎重な意見が出た。【松村秀士】


　社会保険診療に対する消費税が非課税扱いとされているために生じる「控除対象外消費税」への対応策を巡って、日医や病院団体などは19年10月の税率引き上げを見据え、従来の診療報酬への上乗せと併せ...