2019年4月の改正入管難民法の施行に向け、政府は25日、新設される外国人労働者の在留資格「特定技能」の運用方針を閣議決定した。介護分野では今後5年間での受け入れ数を最大6万人と定めている。技能実習制度同様、訪問系サービスに従事することは認めていない。【吉木ちひろ】


　介護分野の運用方針では、今後5年間で30万人程度人材が不足することを示した上で、高齢者や女性の就業促進などを通じて22万人から23万人を追加で確保することなどを行ってもなお不足が見込まれる6万人を「特定技能」資格を持つ外国人材の5年間での受け入れ上限として設定した。資格を持つ外国人は、身体介護やレクリエー...