日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は10日の定例記者会見で、急性期や慢性期など病棟種別に異なる診療報酬の仕組みを改め、疾患群ごとに報酬額を定めるDPCに一本化すべきと提案した。また、病床を削減する病院を支援するための財源に、地域医療介護総合確保基金を充てることを求めた。【吉木ちひろ】


　診療報酬のDPCへの一本化については、診療報酬請求時の業務負担軽減を図る観点、同じ患者の発病から継続治療までのデータを連続して集積し、統計に活用できる観点からも、その必要性を強調した。 　日慢協ではこれまで、病床機能の効率化と削減を進める手法として、▽1床当たり面積が4.3平方メートルの6人部...