経済産業省は4日、「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の案を明らかにした。介護予防などについては、効果を裏付ける根拠を問われた場合に備え、事業者が根拠を開示できる体制を整備しておく必要性を挙げている。【新井哉】


　健康増進や介護予防を通じた健康寿命の延伸を支えるさまざまなヘルスケアサービスが創出され、利用者の選択肢が広がっていることを踏まえたもので、業界団体が策定するガイドラインや認証制度に反映させる狙いがある。 　業界団体に対しては、▽透明性▽客観性▽継続性―を踏まえてガイドラインを策定することを要望。例えば、開示される根拠について...