厚生労働省は14日、2019年度の障害福祉サービス報酬改定の概要案を明らかにした。勤続10年以上の「経験・技能のある障害福祉人材」（介護福祉士、心理指導担当職員など）については、月額8万円の処遇改善を行ったり、処遇改善後の賃金が全産業平均賃金の水準（440万円）以上に設定したりする。事業者が処遇改善を着実に実施するため、改定率は「全体で+2.0％とする」としている。【新井哉】


　17年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、障害福祉人材について、「介護人材と同様の処遇改善を行う」と明記。こうした処遇改善について消費税率の引き上げに伴う報酬改定で対応し、19年10月から実施すると...