日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は14日の定例記者会見で、療養病床の介護医療院への転換が進んでいない状況を踏まえ、「移行定着支援加算」の算定期限を延長するよう要望した。特に、医療療養病床からの転換が進んでいない理由として、人口の少ない市町村では「介護保険料が上がるのを懸念して、転換を認めようとしていない」ことが問題になっていると指摘。介護保険財源を確保するため、規模の小さい市町村を人口20万人規模に集約して、保険者とすることなどを提案した。【吉木ちひろ】


　介護医療院の開設状況は、厚生労働省の集計によると2018年12月末時点で計113施設。13都府県では未開設だ。こうした状況を踏まえて日慢協が算定期限の延長を求めた「移行定着支援加算」（93単位／日）は、介護医療...