日本医学会連合（門田守人会長）は、医師の働き方改革に関する声明を出した。改革に伴う医師の増員、タスク・シフティング（業務移管）における医療補助職の育成・採用に関する新たな財源が必要になることを挙げ、「診療報酬の改定など全国民的な課題としての財政対策が必須である」としている。【新井哉】


　声明では、地域における医師不足を抜本的に解決するには、医師数の増加に合わせて、地域・診療科偏在の問題を解決する必要があるとしている。また、医師の仕事量については「非常に過多になっている」と指摘。病院勤務医（約20万人）と診療所勤務医（約10万人）の両者を併せて「わが国の医療提供体制全体につい...