全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は20日、自民党厚生労働部会の「厚生労働行政の効率化に関する国民起点プロジェクトチーム」（以下PT、座長＝田村憲久元厚労相）に宛てて、介護事業者の事務負担などの軽減について検討するよう要望した。国が求める事務手続きの様式と自治体の解釈の齟齬の是正などを求めている。【吉木ちひろ】


　全国老施協は同PTに対して、▽介護従事者本来の役割である介護・相談業務に従事する時間の確保に向けた取り組み▽解釈の齟齬、裁量の乖離の是正▽記録の意義の横断的整理と代替手段の検討―の3点の検討を求めた。 　「解釈の齟齬」については、自治体側の責任回避の観点から、国が求めている以上の...