2017年度に赤字経営となった特別養護老人ホーム（特養）が全体の3割超を占めたことが、福祉医療機構の分析結果で明らかになった。定員30人未満の施設では、従来型、個室ユニット型とも約4割が赤字で、規模が小さい施設ほど厳しい経営を強いられていることも分かった。【松村秀士】


　福祉医療機構は、貸付先から提出されたデータを用いて、17年度の特養の経営状況を分析した。対象は、開設後1年以上が経過している3681施設（従来型1487施設、個室ユニット型2194施設）。 　経常増減差額がマイナスの赤字施設の割合は、特養全体では32.6％で前年度よりも0.2ポイント低下した。居室タイプ別では、従来型...