厚生労働省の医薬・生活衛生局総務課の鳥井陽一課長は6日に開催された「全国薬務関係主管課長会議」で、医薬品医療機器等法（薬機法）などの改正案を、3月中旬ごろに国会提出する考えを示した。【松村秀士】


　薬機法については、2013年の改正法附則で、施行後5年をめどに検討して必要な措置を講じるとされたことから、厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会で見直しに向けて議論された。 　同部会が18年12月に公表した制度に関する取りまとめでは、薬剤師が調剤時だけでなく、患者の服用期間を通じた薬剤の使用状況の把握や服薬指導をする義務を法制化するとともに...