愛媛県は、県ギャンブル等依存症対策推進計画（2019―21年度）の案を公表した。ギャンブル依存症に関する医療機関が「不足している状況にある」と指摘。医療の質を向上させるため、「県は、専門医療機関、治療拠点機関のほか、精神科病院や精神科を標榜する医療機関等へ協力を求めていく」としている。【新井哉】


　計画案では、県内のギャンブルの状況について、パチンコの台数や、松山競輪の1日当たりの平均売上金が増加傾向にあることを記載。また、17年度の自立支援医療制度（公費負担）の申請者2万2717人のうち、ギャンブル依存症が13人いることも明らかにしている。 　こうした状況などを踏まえ、医療提供体制の...