東京都は26日、都在宅療養推進会議の会合で、「東京都多職種連携ポータルサイト」（仮称）を構築する方針を示した。医療・介護関係者の広域的な連携を促す狙いがある。各地域で運用されている連携システムの仕様・規格が異なっていても、ポータルサイトのタイムラインで患者の更新情報の通知を受け取れるようにする。同時に複数のシステムをチェックする必要がなくなるため、都は「煩雑さが軽減できる」としている。【新井哉】


　多職種連携システムを巡っては、地域で異なるシステムを使っており、広範な地域の在宅患者を担当する診療所の医師・看護師、介護事業者らは、患者の情報を調べる際、複数のシステムをチェックして新着の情報があるか確認する必要が...