納税義務の履行を確認し、一定程度滞納した機関は、特定技能の外国人受け入れを認めない―。法務省が公表した出入国在留管理基本計画の案には、こうした方向性が盛り込まれている。国民健康保険・国民年金の保険料を滞納した、介護などの特定技能の外国人についても「在留期間更新許可申請を不許可とする」との見解を示している。【新井哉】


　計画案では、特定技能の外国人の受け入れに関しては、「本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎える中で、必要な人手不足対策を講じ、我が国の経済社会の活力を維持・発展させていくための措置」が前提となっていることを説明。在留資格を正確・継続的に把握し、必要な措置について「多角的な視...