日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は11日の定例記者会見で、介護保険への移行が進む維持期のリハビリについて「リハビリテーションの混合診療を認めていくのか」と疑問を呈した。医療保険のリハビリが終了した患者の受け皿として拡大が進む「保険外リハビリ」を掲げるサービスについて、認可機関や認可条件などの基準を明確化するよう厚生労働省に求め、その結果によっては保険外リハビリに参入する会員も協会として支援していく考えだ。【吉木ちひろ】


　医療・介護保険によるリハビリテーションの実施は医師の指示が必要だが、近年、平均在院日数の短縮が進められていく中で、主に退院後在宅の介護サービスで賄い切れないニーズに対応して、民間事業者などによる自費でのリハビリを掲...