日本経済団体連合会（経団連）は、「2040年を見据えた社会保障の安心確保に向けて」と題した提言をまとめ、16日に公表した。介護ロボットの開発と普及を促進するためのエビデンス収集や行政手続きの簡素化を通じた介護分野の生産性の向上などを訴え、政府が2019年半ばにまとめる政策方針である「骨太の方針2019」「未来投資戦略2019」への反映を目指す。【吉木ちひろ】


　提言では、介護ロボットの活用による効果やメリットを「見える化」し、保険者や介護職員、利用者と家族などの関係者の理解の醸成を求めている。具体例として、ロボットの開発・導入・普及・改善の一連のプロセスをパッケージ化して、検証につながるエビデンスを収集でき...