日本看護協会は19日、2020年度予算・政策に関する要望書を厚生労働省などに提出した。人材開発支援助成金の基本要件に、特定行為にかかわる看護師の研修制度（特定行為研修）を追加することを求めている。研修受講者の金銭的な負担を減らし、受講を促すのが目的。【松村秀士】


　日看協の福井トシ子会長が15日、厚労省の吉本明子・人材開発統括官と、文部科学省の丸山洋司審議官（初等中等教育局担当）に要望書を手渡した。 　それによると、特定行為研修の受講を妨げている要因の一つに受講料負担が挙げられると指摘。さらに、複数の慢性疾患にかかる高齢者が増える中、病態判断能力や臨床推論力とい...