日本医師会（日医）が都道府県医師会を対象に実施した「第2次10連休対策に関するアンケート」結果によると、医療提供体制について都道府県行政と医師会との情報共有などが一定以上進んでいる様子がうかがえる。24日時点で回答があった44医師会の全てが行政の危機意識や情報提供の状況について肯定的な回答をしていた。連休中の診療体制の確立については半数程度が「特定の日に偏っている」と回答したものの、日医としては「素早い対応が進んでいる」と一定の評価を示した。【吉木ちひろ】  


　日医が全国の10連休中の医療提供体制について調査を実施するのは2回目。2018年12月に実施した第1次調査では、都道府県の危機意識について都道府県医師会の50％が「低い、不十分」、11％が「危機意識は極め...