医療機関や消防機関、都道府県、国が収集している救急医療に関するデータを統合した全国規模のデータベースが構築される可能性が高まってきた。25日に開かれた「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」で、厚生労働省が「新たなデータベースの在り方」「必要とされるシステム」の検討を提案したからだ。ただ、過去には国主導で進めた情報連携が運営費不足で休止に追い込まれたケースもあるため、データベース運用の継続性を担保することも求められそうだ。【新井哉】


　救急医療に関するデータベースの構築によって得られる成果として、厚労省が期待しているのが、疾病の予防や治療の結果として生じる「健康アウトカム」の評価への活用だ。救急医療機関については、数年間、受け入れ実績がない...