特定技能外国人の受け入れに関する運用要領のうち、介護分野の基準が一部改正された。経済連携協定（EPA）に基づいて来日し、4年間の就労や研修に従事した介護福祉士候補生について、在留資格「特定技能1号」への移行に当たり試験を免除される。【吉木ちひろ】


　2019年4月に新設された在留資格「特定技能」は、国内で十分な人材が確保できない外食業や建設業などの14業種（特定産業分野）で外国人の就労を認める資格。介護で認められる「特定技能1号」では「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人」に対して通算で上限5年までの就労が認められる。 　今回の...