厚生労働省は15日、医療関連団体に対し、旧優生保護法（1948－96年）下で優生手術を受けた人に対する一時金支給の請求手続きを記載したリーフレットの修正に関する事務連絡を行った。請求書の添付書類として、「優生手術などを受けたかどうかについての医師の診断の結果が記載された診断書」を挙げていたが、支援団体がこの記載や周知・広報の「配慮の欠如」を問題視。厚労省は記載を修正した上で、「心理的ストレスが大きいなど医療機関の受診が困難な場合には、添付を省略することが可能」と追記した。【新井哉】


　この問題を巡っては、一時金を支給する救済法が成立したことを受け、厚労省が、一時金の対象者や請求手続き、一時金の金額（一律320万円）などを記載したリーフレットを作成したところ、支援団体が「請...