災害拠点病院の指定要件となっている業務継続計画（BCP）の策定について、約3割が作成していないことが23日、厚生労働省の調査（2018年12月1日時点）で明らかになった。同病院は災害対策基本法に基づいて都道府県知事が指定している。厚労省は都道府県知事に宛てた医政局長通知で「指定要件を満たさなくなった場合には指定の解除を行う」としているため、都道府県の調査や厚労省が今後行う再調査でBCPの未策定が判明した場合、指定解除が相次ぐ恐れが出てきた。【新井哉】


　災害拠点病院の指定要件を巡っては、厚労省が17年3月、医政局長通知を都道府県知事に宛てて出し、「被災後、早期に診療機能を回復できるよう、業務継続計画の整備を行っていること」などと指定要件の一部を改めたことを...