日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は23日の定例記者会見で、人口10万人規模の自治体の病床稼働率データを示し、病床稼働率下位にある病院の10年先の存続について「非常に厳しい状況にある」と問題提起した。同日の常任理事会では、こうした危機感を共有すると同時に、外部環境の変化に対する公立病院の危機感の不足が指摘された。近隣に病院が少ない立地にあるなどの一定の条件にある病院に、地域ニーズに合わせた病床削減を促すよう、1病床500万円程度の補助金を提案し、公費投入の在り方を問い掛けた。【吉木ちひろ】


　会見で武久会長は、2017年度の病床機能報告データを基に、北海道小樽市や大阪府門真市などの病院間で、稼働率に格差がある状況を示した＝表＝。既に稼働率下位にある病院については、存続の危機...