厚生労働省は27日、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会の初会合を開いた。それぞれの地域の住民が主体で実施する、体操教室や茶話会といった“通いの場”の運営の支援などを中心とした、市町村の一般介護予防事業の推進策について議論する。初回は、効果的な取り組みを進めるための、専門職の関与の仕方や事業の指標・評価方法などが論点として提示された。年内に議論の結果を取りまとめて社会保障審議会介護保険部会に報告し、2021年度の介護保険制度改正へ反映させる。【吉木ちひろ】


　一般介護予防事業は、65歳以上の全ての介護保険第1号被保険者とその支援のための活動に関わる者を対象とした、介護予防活動の普及・啓発や住民主体で実施する“通いの場”などの活動支援を...