厚生労働省の「これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会」は30日の会合で、行政の地域保健と職域保健の連携推進事業の取り組み事例について情報共有した。地域ごとの課題について、全国の協議会で実効性のある取り組みを進めるのが目的。青壮年を対象とした保健事業の継続性の担保や、地域課題の把握が進められる中、行政の担当者の異動により事業が滞るといった課題や、課題設定のための分析が負担になり、初めの一歩が踏み出せないといった問題点を整理した。今回までの議論の内容を踏まえ、次回の検討会で、報告書案と地域・職域連携推進事業ガイドライン改訂案について検討を始める。【吉木ちひろ】


　地域保健と職域保健の連携を巡っては、厚労省が2005年にガイドラインを策定し、都道府県ごとの協議会（都道府県、都道府県の職能団体、保険者協議会などで...