厚生労働省は、SNS相談事業の2018年度下期（18年10月―19年3月）の実施結果を公表した。この相談事業は、神奈川県座間市のアパートで男女９人の遺体が見つかった事件を踏まえたもので、18年度から行われている。下期の相談延べ件数は1万3177件で、上期（18年4―9月）を含めた1年間で約2万3000件の相談があった。下期も「メンタル不調」の相談が最も多かったという。【新井哉】


　厚労省は、自殺防止などを目的にした相談事業を実施しており、下期は計9団体がLINEやチャットなどで相談に応じた。団体によっては必要に応じて電話や対面などによる支援につないでいる。 　厚労省によると、下期の相談内容別（その他を除く）では、「メンタル...