厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は6日の会合で、算定が一時的に見送られている妊婦加算を従来の枠組みで運用再開することは「適当でない」などとする内容の取りまとめ案をおおむね了承した。妊産婦に対する診療を診療報酬で評価する場合の具体的な要件や適切な名称などを中央社会保険医療協議会（中医協）で議論するよう促している。厚労省は、この日の意見を踏まえて取りまとめを行い、12日に開催予定の社会保障審議会・医療保険部会で報告する予定だ。【松村秀士】


　妊婦加算は、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する観点から、2018年度の診療報酬改定で新設された。しかし、妊婦が十分な説明がないまま加算されたり、コンタクトレンズの処方といった妊婦ではない...