総務省は7日、長野県大町市の病院事業会計に関する経営健全化計画の概要を公表した。看護師や診療技術員などの医療スタッフを増員し、病院機能の向上を図り、収益の増加を目指してきた市立大町総合病院（一般147床、療養48床、感染症4床）に関して、「医師確保が進まず患者数が減少し、収益増には至らず、人件費の増高を招いた」などと説明。計画期間中、救急患者の積極的な受け入れや診療報酬上の機能評価係数向上に伴う入院収益の増加などによって収益を確保する方向性を示している。【新井哉】


　同市の病院事業会計を巡っては、2017年度決算における資金不足比率が「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に規定する経営健全化基準（20％）を上回り、経営健全化団体となった。このため、18年9月から12月...