埼玉県は、県内の在宅緩和ケアを提供する医療機関、訪問看護ステーション、薬局の実態調査に乗り出す。県医師会・薬剤師会・看護協会の代表者や都道府県がん診療連携拠点病院、在宅療養支援診療所の院長らで構成する委員会で調査結果を基に課題を整理して、県としての対応策について協議する。【吉木ちひろ】


　県の第7次医療計画では、在宅医療の提供体制に関する数値目標や施策のうち厚生労働省が示している「看取り」や「退院支援」、「急変時の対応」といった機能ごとの数値目標とその達成に向けた施策の設定はされていない。県が今回実施する調査で、県内で訪問診療を実施している医療機関の数や規模を把握するほか...