九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）首脳会議は14日、特別養護老人ホーム（特養）の運営と整備に関する要望書を根本匠厚生労働相に宛てて提出する。人件費や物件費が高い都市部の実情や、定員規模に合わせた介護報酬の設定などを求める。【吉木ちひろ】


　九都県市首脳会議では、人材不足が理由で各地域の特養の整備が進まない状況について、危機感を共有していた。また、介護報酬に関しては広域型特養（定員30名以上の特養）について、通所介護同様、定員規模別に報酬を設定する仕組みの導入も求める。2017年の介護事業経営実態調査によると、定員規模別の特養...