日本医師会（日医）の横倉義武会長は、政府の経済財政諮問会議が11日にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）の原案に対する見解を示した。“懸念事項”として「地域独自の診療報酬」の導入と「地域医療介護総合確保基金創設以前から存在している事業も含めた大幅なメリハリ付け」を挙げた。社会保障費の増加幅について、具体的な抑制目標金額を明記せず、高齢化の自然増相当分に収める「目安」が継続されたことについては、「参議院選挙後、厳しい議論が予想される」と述べるにとどめた。【吉木ちひろ】


　「高齢者の医療の確保に関する法律」では、医療費適正化を推進するために必要がある場合は、各都道府県間において適切な医療を公平に提供する観点から見て、合理的な範囲内で、都道...