地域包括ケアシステムの構築に向けて、市町村による主体的な政策立案と実行力が問われている。介護保険事業（支援）計画等の策定・実行を総合的に支援するために厚生労働省が提供する情報システム「地域包括ケア『見える化』システム」の開発に携わる三菱総合研究所（東京都千代田区）の松下知己主席研究員は、自治体固有の課題を見つけ出す上で、まずは自らの地域の特徴を、ほかの自治体との比較から把握し、その原因について仮説を立てて、さらにデータ検証していくことが有効だと説く。7月には在宅医療・介護連携に関するデータが拡充される。【吉木ちひろ】


　「見える化」システムについて7月中に予定されるアップデートでは、システムが提供するデータのうち、訪問診療を実施している診療所の数や、居宅介護支援事業所の入院時情報連携加算...