診療行為を行っているにもかかわらず、給与が支給されていない「無給医」が2018年9月時点で全国50大学に2191人いたとする調査結果を文部科学省が公表したのを受け、全国医学部長病院長会議は1日、複数の会員の大学病院で合理的な理由がなく給与を支給していない状況があったことは「極めて遺憾」との見解を公表した。【松村秀士】


　見解ではまた、5月31日に公表した医師の働き方改革に関する提言内容を実現するには、労働時間などの適切な管理や雇用契約の締結が大前提だと強調。その上で、各会員に対して、徹底した労務管理や適切な雇用契約の締結を進めることを求めるほか、必要に応じて弁護士などの労務管理の専門家へ相...