内閣府は、医療関係団体に対し、消費税増税の影響緩和を目的とした低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付き商品券に関する事務連絡を出した。添付した自治体向けの「Q＆A」では、釣り銭の出せない商品券の注意事項や、高額療養費の一部還付に関する見解を示している。【新井哉】


　プレミアム付き商品券については、厚生労働省が都道府県などに事務連絡を出しており、「原則、医療や介護の自己負担の支払いに充てることが可能」と説明。市町村などが区域内の医療機関を含む民間事業者を対象に商品券を使用可能な事業者を公募することに触れ、「各事業者における応募は任意」といった見解を示していた。 ...