全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は、2020年度の国の施策及び予算に関する提案書をまとめた。「特に重要な事項」として、介護予防・日常生活支援総合事業について、事業費の上限額を超える場合に、個別協議による柔軟な対応を要請することなどを盛り込み、近く主要政党や関係省庁に提出する。【吉木ちひろ】


　例年、指定都市市長会が取りまとめるこの提案書では、消費税、所得税、法人税など複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の税の配分や役割分担を見直すことや、大都市税源の拡充強化などを求めている。介護分野では、介護予防・日常生活支援総合事業の予算に関して要請したほか、19年4月に強化...