厚生労働省は18日の社会保障審議会・医療部会で、現在の医療提供体制の在り方や医師の勤務環境などを踏まえた、医師の応召義務に関する新たな解釈を都道府県へ通知する方針を明らかにした。応召義務があっても診療をしないことが正当化される事例を、患者の病状の深刻度や迷惑行為、医療費の不払いなどのケースに応じて整理する。同省は、早ければ秋にも通知を出したい考えだ。【松村秀士】


　医療部会で厚労省の吉田学医政局長は、新たな通知について、「応召義務という言葉を法的にどう整理できるかということだ。医療関係者に正しくメッセージが伝わるよう、発信する際には留意する」と説明。また、同省の担当者は医療部会の終了後、記者団に対して、「早け...