厚生労働省医政局の鈴木健彦・地域医療計画課長は18日の社会保障審議会・医療部会で、外来医療機能の偏在是正に向けて都道府県が2019年度中に策定する外来医療計画について、「医師の開業を、強制力をもって制限するものではない」と改めて強調した。【松村秀士】


　都道府県は、19年度中に外来医療計画を策定・公表する必要があり、20年度からそれに基づいた外来医療提供体制の構築のための取り組みを始める。計画の策定に当たって都道府県は、厚労省が示す計算式をベースにして二次医療圏単位で外来医療機能の偏在や不足を可視化する「外来医師偏在指標」を設定。これに基づいて二次医療圏ごと...