日本慢性期医療協会（日慢協）は、療養病床からの介護医療院への転換が「進んでいない」として問題点を整理した。介護保険への負担増加や介護施設が充足していることを理由に開設申請を拒否する自治体があるほか、事務手続きの煩雑さが壁になっているという。武久洋三会長は18日の定例記者会見で、「医療・介護政策の一環であるにもかかわらず、（老健局だけでなく）厚生労働省としてのスタンスの取り方や市町村への徹底が不十分」などと指摘。来週中をめどに問題点の是正と、移行定着支援加算の算定期限の最低2年間の延長などを同省に要望する。【吉木ちひろ】


　日慢協が求めるのは、2021年3月31日を算定期限とする移行定着支援加算（93単位／日、18年度介護報酬改定で新設）の最低2年間の延長のほか、▽転換の事務手続きの迅速化▽都道府県の地...